フジコー(3515)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億8039万
- 2014年6月30日 -12.62%
- 5億9449万
- 2014年9月30日 -13.69%
- 5億1313万
- 2014年12月31日 -0.1%
- 5億1263万
- 2015年3月31日 -7.21%
- 4億7565万
- 2015年6月30日 +1.66%
- 4億8356万
- 2015年9月30日 +1.47%
- 4億9067万
- 2015年12月31日 +0.91%
- 4億9515万
- 2016年3月31日 +12.24%
- 5億5577万
- 2016年6月30日 +1.62%
- 5億6478万
- 2016年9月30日 +2.61%
- 5億7952万
- 2016年12月31日 +1.92%
- 5億9063万
- 2017年3月31日 +3.12%
- 6億908万
- 2017年6月30日 +1.58%
- 6億1871万
- 2017年9月30日 +2.04%
- 6億3136万
- 2017年12月31日 +1.64%
- 6億4173万
- 2018年3月31日 +2.92%
- 6億6047万
- 2018年6月30日 +1.14%
- 6億6799万
- 2018年9月30日 +2.13%
- 6億8223万
- 2018年12月31日 +0.52%
- 6億8576万
- 2019年3月31日 +2.2%
- 7億82万
- 2019年6月30日 -0.97%
- 6億9403万
- 2019年9月30日 +0.94%
- 7億58万
- 2019年12月31日 +0.73%
- 7億571万
- 2020年3月31日 +2.64%
- 7億2433万
- 2020年6月30日 -6.57%
- 6億7677万
- 2020年9月30日 -0.47%
- 6億7362万
- 2020年12月31日 -1.32%
- 6億6474万
- 2021年3月31日 +2.04%
- 6億7827万
- 2021年6月30日 +0.15%
- 6億7932万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2021/06/30 9:16
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 棚卸資産評価損 46,722千円 42,915千円 退職給付に係る負債 220,624千円 195,597千円 未払役員退職慰労金 4,472千円 4,472千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、勤続期間3年以上の従業員に対し、ポイント制度に基づき退職金を支給することとなっております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。2021/06/30 9:16
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)