フジコー(3515)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億8068万
- 2009年3月31日 -14.06%
- 1億5527万
- 2010年3月31日 +0.47%
- 1億5600万
- 2011年3月31日 -5.31%
- 1億4771万
- 2012年3月31日 -4.31%
- 1億4134万
- 2013年3月31日 -13.87%
- 1億2174万
- 2014年3月31日 +8.49%
- 1億3208万
- 2015年3月31日 +13.57%
- 1億5000万
- 2016年3月31日 -0.74%
- 1億4889万
- 2017年3月31日 +9.62%
- 1億6321万
- 2018年3月31日 +9.01%
- 1億7792万
- 2019年3月31日 -5.73%
- 1億6772万
- 2020年3月31日 -20.66%
- 1億3307万
- 2021年3月31日 -65.59%
- 4579万
個別
- 2008年3月31日
- 1億8068万
- 2009年3月31日 -14.06%
- 1億5527万
- 2010年3月31日 +0.47%
- 1億5600万
- 2011年3月31日 -5.31%
- 1億4771万
- 2012年3月31日 -9.01%
- 1億3440万
- 2013年3月31日 -14.62%
- 1億1474万
- 2014年3月31日 +4.29%
- 1億1966万
- 2015年3月31日 +12.41%
- 1億3451万
- 2016年3月31日 -2.16%
- 1億3161万
- 2017年3月31日 +10.21%
- 1億4505万
- 2018年3月31日 +8.94%
- 1億5802万
- 2019年3月31日 -6.36%
- 1億4797万
- 2020年3月31日 -22.23%
- 1億1507万
- 2021年3月31日 -70.68%
- 3374万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/06/30 9:16
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料 529,692 千円 499,484 千円 賞与引当金繰入額 56,032 千円 23,333 千円 退職給付費用 48,490 千円 46,597 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法2021/06/30 9:16 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/30 9:16
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。(単位:千円) 貸倒引当金 9,977 4,551 5,697 8,831 賞与引当金 115,075 33,745 115,075 33,745 事業整理損失引当金 - 35,403 - 35,403 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 35,190千円 10,319千円 棚卸資産評価額 41,770千円 38,106千円
(表示方法の変更) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 39,896千円 14,644千円 未払事業税 7,076千円 5,131千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書関係)2021/06/30 9:16
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「賞与引当金の増減額(△は減少)」および「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,717千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」△34,606千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」 △2,087千円、「その他」18,976千円として組み替えております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権および債務
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年~50年
機械装置 5年~7年2021/06/30 9:16