フジコー(3515)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 1億9240万
- 2008年3月31日 -61.46%
- 7416万
- 2009年3月31日
- -1378万
- 2010年3月31日
- 4215万
- 2011年3月31日 -4.46%
- 4027万
- 2012年3月31日 +21.5%
- 4893万
- 2013年3月31日 +129.27%
- 1億1218万
- 2014年3月31日 +14.89%
- 1億2888万
- 2015年3月31日 +67.9%
- 2億1639万
- 2016年3月31日 -23.72%
- 1億6506万
- 2017年3月31日 +62.04%
- 2億6748万
- 2018年3月31日 +69.24%
- 4億5269万
- 2019年3月31日 -40.16%
- 2億7088万
- 2020年3月31日 -49.35%
- 1億3718万
- 2021年3月31日 +124.07%
- 3億740万
個別
- 2007年3月31日
- 1億9240万
- 2008年3月31日 -61.46%
- 7416万
- 2009年3月31日
- -1378万
- 2010年3月31日
- 4215万
- 2011年3月31日 -4.46%
- 4027万
- 2012年3月31日 +21.5%
- 4893万
- 2013年3月31日 +129.27%
- 1億1218万
- 2014年3月31日 +14.89%
- 1億2888万
- 2015年3月31日 +67.9%
- 2億1639万
- 2016年3月31日 -23.72%
- 1億6506万
- 2017年3月31日 +62.04%
- 2億6748万
- 2018年3月31日 +69.24%
- 4億5269万
- 2019年3月31日 -40.16%
- 2億7088万
- 2020年3月31日 -49.35%
- 1億3718万
- 2021年3月31日 +124.07%
- 3億740万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2021/06/30 9:16
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 税効果調整前 △183,954 千円 236,909 千円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2021/06/30 9:16
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △181,245 千円 236,909 千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △58,090千円 △124,786千円 繰延税金負債合計 △58,090千円 △124,786千円
(表示方法の変更) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2021/06/30 9:16
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減損損失、資産除去債務及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △58,090千円 △124,786千円 その他 △101千円 △594千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末に比べて669百万円減少し、3,005百万円となりました。これは主に、電子記録債務が311百万円、短期借入金が307百万円、買掛金が156百万円それぞれ減少し、資産除去債務が134百万円増加したこと等によるものです。2021/06/30 9:16
純資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、7,766百万円となりました。これは主に、利益剰余金が714百万円減少し、その他有価証券評価差額金が170百万円増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況