有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
会社方針
1.我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。
2.「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。
事業運営の基本政策
1.少数精鋭、適材適所
2.品質第一
3.常時コストダウン
(2) 経営戦略等
当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりNo.1、シェアーNo.1を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。
(3) 目標とする経営指標
「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しております。平成31年3月期に、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%の達成を目標にしております。
(4) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、人手不足による労働力確保の問題等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、引き続き全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度を向上させてまいります。
なお、今後とも収益力の改善対策として、一段の生産体制の効率化や、新製品の開発によりコスト競争力の強化をはかり、企業価値の向上につとめてまいります。
海外関係につきましては、グローバルな運営体制のもと、平成30年3月に設立したSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.の稼働に向けた整備を行うほか、ソウル連絡事務所の子会社化を行う等、アジア、欧州、米国などで環境・エネルギー資材や工業資材を中心に積極的な事業展開を図るとともに、活動基盤を拡大し、より強固な事業基盤を構築し、海外売上高比率の向上を目指してまいります。
(1) 経営方針
会社方針
1.我々ものづくり会社は、仕入先、販売先、株主様、従業員全員から「良い会社」と評価される会社にし、全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する。このため、今後の如何なる環境変化にも対応して持続的発展を遂げられるよう、次のとおり「事業運営の基本政策」を掲げ、全社一丸となってその実践に当たっていく。
2.「法令等遵守・企業統治」に基づく、信頼性のある財務報告を重視する、「内部統制システム」の構築を図り、社会的責任を果たす。
事業運営の基本政策
1.少数精鋭、適材適所
2.品質第一
3.常時コストダウン
(2) 経営戦略等
当社グループが今後、持続的発展を遂げるための重点施策として、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を掲げ、地球環境にやさしい企業グループを実現させ、ものづくりNo.1、シェアーNo.1を目指し企業グループの基盤を強化し、高収益体質への改革を図り、持続的発展を目指します。
(3) 目標とする経営指標
「売上高」、「海外売上高比率」、「売上高営業利益率」を重要な指標と位置付け企業価値の向上を目指しております。平成31年3月期に、売上高100億円、海外売上高比率10%以上、売上高営業利益率5%の達成を目標にしております。
(4) 経営環境並びに事業上の対処すべき課題
今後のわが国の経済見通しにつきましては、人手不足による労働力確保の問題等引き続き予断を許さない経営環境で推移するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、引き続き全力を使って付加価値を創出し、社会に貢献する事業運営を経営の基本として、高品質・高機能の不織布・フェルトの技術開発を推進し、お客さま満足度を向上させてまいります。
なお、今後とも収益力の改善対策として、一段の生産体制の効率化や、新製品の開発によりコスト競争力の強化をはかり、企業価値の向上につとめてまいります。
海外関係につきましては、グローバルな運営体制のもと、平成30年3月に設立したSANWA FELT VIETNAM CO.,LTD.の稼働に向けた整備を行うほか、ソウル連絡事務所の子会社化を行う等、アジア、欧州、米国などで環境・エネルギー資材や工業資材を中心に積極的な事業展開を図るとともに、活動基盤を拡大し、より強固な事業基盤を構築し、海外売上高比率の向上を目指してまいります。