有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の工業資材部門は新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の落ち込みに伴う需要の減少により経営環境が悪化しており、工場閉鎖などの事業再編を行っていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額73,023千円(有形固定資産73,023千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、当社の工業資材部門の将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した当社の工業資材部門の事業計画を基礎として行われますが、当該事業計画には原材料単価の下落、自社生産から業務提携先からの購入への一部変更による利益率改善などの仮定が含まれています。当該仮定の予測には高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。