(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.本社、東京支社については建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ58,958千円、29,741千円であります。
3.設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	294	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	32	〃	2,103	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工場設備導入建物 20,047千円
工具、器具及び備品 4,330千円

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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