法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	△156,384千円	-千円
土地	662,185	-

同一物件の売却により発生した土地等の売却益と建物等の売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除売却損の注記

※5.固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	965千円	1,664千円
構築物	-	35

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	356,981千円	330,821千円
構築物	6,649	6,030

上記のうち工場財団設定分

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	326,248千円	302,088千円
構築物	6,649	6,030

担保資産に対する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
本社レイアウト変更関連建物 3,146千円
工具、器具及び備品 140千円

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#8 減損損失に関する注記

当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び土地等	旧京都営業所	41,647千円

当社は、各事業・拠点ごと等で損益・キャッシュフローを測定できないため、全社資産と遊休資産に分けてグルーピングしております。
遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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