有価証券報告書-第87期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6.減損損失
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び土地等	旧京都営業所	41,647千円

当社は、各事業・拠点ごと等で損益・キャッシュフローを測定できないため、全社資産と遊休資産に分けてグルーピングしております。
遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により算定しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事務所	建物附属設備	本社	10,487千円
	工具、器具及び備品	(大阪市中央区)

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。
当事業年度において、本社の賃貸借契約を一部解約することを意思決定し、事務所設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。