有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
事務所	建物附属設備 工具、器具及び備品	東京支社 (東京都江東区)	21,257千円
遊休資産	建物 構築物	社宅 (大阪府岸和田市)	3,556千円

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において、東京支社の移転を決定したことに伴い、事務所設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事務所移転費用として計上しております。
また、老朽化した社宅の利用を停止し遊休状態になったことから、社宅設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
福利厚生設備	建物 構築物	工場 (大阪府泉北郡忠岡町)	7,053千円

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています
当連結会計年度において、台風被害による損壊の影響で、工場設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。