(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国経済の減速懸念に加えて英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策など世界経済の不確実性も高まり、先行きは不透明な状況が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少に伴う国内マーケットの縮小に加え、国が推し進める医療費抑制施策を受けた医療機関の経費抑制による影響で価格競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で当社の当事業年度の業績は、売上高は22,990,519千円(前年同期比14.1%減少)、営業利益は17,256千円(同92.3%減少)、経常利益は33,149千円(同42.0%増加)、当期純利益は92,583千円(前年同期は503,112千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(メディカル)
「感染予防関連製品」「口腔ケア製品」「手術関連製品」その他高付加価値製品・商品の販売拡充に努めました。しかしながら、前事業年度に実施した一部滅菌製品の自主回収による影響から完全に回復するまでには至らず、売上高は8,680,378千円(前年同期比26.0%減少)となりました。
売上総利益率の確保に向けた営業施策の実行や前事業年度に実施した拠点集約化等による合理化効果、従業員の減少に伴う人件費減少、売上高の減少に伴う運賃等の販売経費減少等により、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額を8,729,023千円(同23.5%減少)まで抑制したものの、売上高減少による生産稼働率の低下を補うまでには至らず営業損失は48,646千円(前年同期は323,231千円の営業利益)となりました。
(コンシューマ)
「口腔ケア製品」や一般消費者向け各種衛生材料及び医療用品等の製品に仕入商品を加えて、大手量販店や通信販売事業者など幅広い顧客に対し積極的に販売いたしました。しかしながら、前事業年度より好調を維持していたインバウンド需要の失速による影響を受けたことから、売上高は14,310,141千円(前年同期比4.8%減少)となりました。
利益面では、売上総利益率の低い商品の売上構成比が上昇したこと等の影響により、営業利益は642,061千円(同16.0%減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末より911,823千円減少し、2,215,869千円(前事業年度末は3,127,692千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは499,411千円(前年同期は△140,766千円)となり、前年同期と比べ640,178千円の収入増加で6期ぶりのプラスに転じました。
これは、前事業年度に発生した一部滅菌製品の自主回収に関連する費用がなくなったこと等により税引前当期純損失が前年同期と比べ274,866千円(99.0%)減少したことに加え、前年同期の税引前当期純利益に含まれていた固定資産売却損益478,658千円や投資有価証券売却益52,297千円が当事業年度には発生しなかったことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは993,840千円(前年同期は541,714千円)となり、前年同期と比べ452,125千円の収入増加となりました。
これは、定期預金の預入による支出が前年同期と比べ1,490,617千円減少した一方で、当事業年度は有形固定資産の売却による収入が発生しなかった(前年同期は1,100,257千円)ことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△2,399,483千円(前年同期は△306,194千円)となり、前年同期と比べ2,093,288千円の支出増加となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が前年同期と比べ725,930千円増加した一方で、新規の資金調達を抑制したことにより長期借入れによる収入が発生しなかった(前年同期は1,500,000千円)ことが主な要因です。