川本産業（3604）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 2億2549万
- 2018年3月31日 +41.79%
- 3億1972万
- 2018年6月30日 -94.9%
- 1631万
- 2018年9月30日 -66.05%
- 553万
- 2018年12月31日
- -1億1492万
- 2019年3月31日
- -9836万
- 2019年6月30日
- 943万
- 2019年9月30日
- -697万
- 2019年12月31日 -346.36%
- -3112万
- 2020年3月31日
- 3億1283万
- 2020年6月30日 -1.29%
- 3億878万
- 2020年9月30日 +129.01%
- 7億716万
- 2020年12月31日 +38.24%
- 9億7758万
- 2021年3月31日 +47.1%
- 14億3806万
- 2021年6月30日 -88.29%
- 1億6845万
- 2021年9月30日 +83.1%
- 3億844万
- 2021年12月31日 +41.61%
- 4億3678万
- 2022年3月31日 +57.72%
- 6億8891万
- 2022年6月30日 -79.64%
- 1億4027万
- 2022年9月30日 +146.99%
- 3億4647万
- 2022年12月31日 +116.73%
- 7億5093万
- 2023年3月31日 +11.81%
- 8億3963万
- 2023年6月30日 -87.66%
- 1億358万
- 2023年9月30日 +191.6%
- 3億205万
- 2023年12月31日 +56.05%
- 4億7136万
- 2024年3月31日 +13.66%
- 5億3577万
- 2024年6月30日 -80.73%
- 1億323万
- 2024年9月30日 +241.82%
- 3億5286万
- 2024年12月31日 +25.76%
- 4億4377万
- 2025年3月31日 +49.17%
- 6億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/26 11:07
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。2024/06/26 11:07
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)2024/06/26 11:07
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
