	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	194,095	千円	171,867	千円
繰延税金負債合計	△79,328	〃	△97,610	〃
繰延税金資産(△は負債)の純額	256,524	千円	191,454	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/26 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	128,718	千円	94,144	千円
繰延税金負債合計	△196,967	〃	△217,611	〃
繰延税金資産(△は負債)純額	114,405	千円	33,304	千円

(注)評価性引当額が3,841千円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社クロス工業株式会社において長期未払金に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
固定資産の減損については、減損の兆候がある場合の回収可能価額の算出は、将来キャッシュ・フロー、割引率及び正味売却価額等の見積りに基づいています。

2024/06/26 11:07