川本産業（3604）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2017年12月31日: 5億8972万
2018年3月31日 -9.44%: 5億3405万
2018年6月30日 +1.17%: 5億4030万
2018年9月30日 -0.04%: 5億4006万
2018年12月31日 +0.95%: 5億4517万
2019年3月31日 +13.71%: 6億1990万
2019年6月30日 -1.11%: 6億1303万
2019年9月30日 +1.44%: 6億2189万
2019年12月31日 +1.53%: 6億3143万
2020年3月31日 -16.31%: 5億2844万
2020年6月30日 +1.24%: 5億3501万
2020年9月30日 -4.1%: 5億1306万
2020年12月31日 -0.33%: 5億1136万
2021年3月31日 -3.49%: 4億9348万
2021年6月30日 +1.33%: 5億4万
2021年9月30日 +1.75%: 5億879万
2021年12月31日 +1.72%: 5億1755万
2022年3月31日 -10.11%: 4億6525万
2022年6月30日 +0.55%: 4億6781万
2022年9月30日 -2.61%: 4億5559万
2022年12月31日 -1.09%: 4億5063万
2023年3月31日 -6.59%: 4億2092万
2023年6月30日 -4.9%: 4億29万
2023年9月30日 +0.82%: 4億357万
2023年12月31日 -0.98%: 3億9963万
2024年3月31日 -22.96%: 3億786万
2024年6月30日 +0.12%: 3億823万
2024年9月30日 -3.37%: 2億9785万
2024年12月31日 +1.52%: 3億238万
2025年3月31日 -23.25%: 2億3208万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法

2024/06/26 11:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	128,718	千円	94,144	千円
役員退職慰労引当金	57,160	〃	52,735	〃

(注)評価性引当額が3,841千円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社クロス工業株式会社において長期未払金に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 11:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は8,685,009千円で、前連結会計年度末に対して97,906千円減少いたしました。「電子記録債務」が352,956千円増加した一方で、「1年内返済予定の長期借入金」が437,707千円減少したことが主な要因です。
固定負債は3,113,618千円で、前連結会計年度末に対して305,834千円減少いたしました。「役員退職慰労引当金」が186,922千円減少、「退職給付に係る負債」が113,061千円減少したことが主な要因です。
(純資産)

2024/06/26 11:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度としては、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

2024/06/26 11:07