- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
従来全社費用など一定の費用について、各報告セグメントへ配分しておりましたが、事業管理区分の変更により各報告セグメントに直接配分する費用と全社費用をより適切に区分することとしたため、これを「調整額」として追加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/06/28 10:48- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱西松屋チェーン | 8,343,005 | コンシューマ |
2017/06/28 10:48- #3 事業等のリスク
(1)特定の取引先への依存のリスク
① 当社の主要な販売先である㈱西松屋チェーンに対する売上高は、平成29年3月期の売上高全体の3分の1超を占めております。また、同社向け売上高が、当社の売上高全体に占める割合は近年高い状態が継続しております。現在、同社との取引は安定的に推移しておりますが、同社の販売動向や同社における仕入政策の変更などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、医療用ガーゼの主要調達先として、中国の「上海川本衛生材料シャオ售有限公司」から仕入を行っております。
2017/06/28 10:48- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。2017/06/28 10:48 - #5 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来「メディカル国内」「メディカル海外」及び「コンシューマ」の3つを報告セグメントとしておりましたが、事業管理区分の変更に伴い当事業年度より「メディカル」及び「コンシューマ」の2つを報告セグメントといたしました。
従来全社費用など一定の費用について、各報告セグメントへ配分しておりましたが、事業管理区分の変更により各報告セグメントに直接配分する費用と全社費用をより適切に区分することとしたため、これを「調整額」として追加しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2017/06/28 10:48 - #6 引当金の計上基準
(3) 売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
2017/06/28 10:48- #7 業績等の概要
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調にあるものの、中国や新興国経済の減速懸念に加えて英国のEU離脱問題や米国新政権の経済政策など世界経済の不確実性も高まり、先行きは不透明な状況が続きました。当社の属する医療衛生材料業界におきましては、人口減少に伴う国内マーケットの縮小に加え、国が推し進める医療費抑制施策を受けた医療機関の経費抑制による影響で価格競争が激化しており、引き続き厳しい事業環境が継続しております。
このような状況下で当社の当事業年度の業績は、売上高は22,990,519千円(前年同期比14.1%減少)、営業利益は17,256千円(同92.3%減少)、経常利益は33,149千円(同42.0%増加)、当期純利益は92,583千円(前年同期は503,112千円の当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
2017/06/28 10:48- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の属する医療衛生材料業界は引き続き価格競争に晒され、厳しい事業環境が継続すると予想されます。当社においては、平成28年12月22日付でエア・ウォーターグループの一員となったことに加え、自己資本比率が25%を回復したこと等から、信用力の改善には一定の目途がついたと判断しております。一方で、近年実施した不採算事業の撤退・縮小の影響に加えて、前事業年度に実施した一部滅菌製品の自主回収による当社ブランドへの信頼の毀損により、売上高が継続して減少しております。
このような状況の下、売上高の回復に向けて、エア・ウォーターグループにおけるシナジー効果を追求するとともに、主要な販売市場又は顧客の種類別に組織した「メディカル営業本部」「コンシューマ営業本部」の2営業本部体制を通じて市場のニーズに応えた製品拡販に努めてまいります。お客様に必要とされる製品を提供するために、長年培った医療機器製造における専門知識及びマーケティング力を最大限に活用し、専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に注力してまいります。また、ドラッグストアや介護施設に向けては、「口腔ケア製品」等の特長ある介護用品をはじめとして、多分野にわたるニーズに沿った安心で安全な製品の開発に一層努めてまいります。さらに、これまで以上に効率的で高品質な生産体制を確立するために積極的な投資を図るとともに、品質保証体制の着実な運用を通じてお客様の信頼に応える品質確保に努めてまいります。
2017/06/28 10:48