無形固定資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2018/02/14 9:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は11,774,012千円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」が4,532,576千円、「電子記録債権」が3,259,289千円となっております。
また、固定資産の残高は3,349,981千円となりました。内訳は、有形固定資産が1,521,041千円、無形固定資産が543,281千円、投資その他の資産が1,285,659千円となっております。
以上の結果、総資産は15,123,994千円となりました。

2018/02/14 9:23

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

②無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③売上割戻引当金当四半期連結累計期間の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(6)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(8)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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