四半期報告書-第88期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| 当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。 1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 浙江川本衛生材料有限公司 2.連結子会社の事業年度等に関する事項 浙江川本衛生材料有限公司の決算日は12月31日であります。 連結決算日との差は3ケ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の四半期決算日における財務諸表を使用しております。 なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③たな卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社は、主として定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法 在外連結子会社は、主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～50年 機械及び装置 3～7年 工具、器具及び備品 2～20年 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
| ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③売上割戻引当金 当四半期連結累計期間の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、売上実績額に過去の割戻実績率を乗じた額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時に従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8)その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
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