繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 7839万
個別
- 2020年3月31日
- 3509万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 186,955 千円 196,442 千円 繰延税金負債合計 △158,290 〃 △114,373 〃 繰延税金資産(△は負債)の純額 △5,335 千円 35,097 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/26 9:26
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が78,307千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において退職給付に係る調整累計額が61,067千円減少したことによるものです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 189,567 千円 161,599 千円 繰延税金負債合計 △218,286 〃 △180,889 〃 繰延税金資産(負債)純額 △65,331 千円 16,526 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。過去の実績あるいは連結会計年度末時点の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、資産・負債の簿価あるいは収入・費用の数値を測定しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性のために、これらの見積りと異なる場合があります。2020/06/26 9:26
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 9:26
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/06/26 9:26
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。