	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	110	千円	-	千円
土地	28,189	〃	-	〃
機械装置及び運搬具	-	〃	909	〃
計	28,299	千円	909	千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	14,215	千円	23	千円
土地	13,269	〃	-	〃
機械装置及び運搬具	-	〃	600	〃
その他(工具、器具及び備品)	3,814	〃	78	〃
有形リース資産	-	〃	2,444	〃
無形リース資産	-	〃	338	〃
計	31,299	千円	3,484	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 9:26

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社サカキL&Eワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	423,611	千円
固定資産	397,463	〃
のれん	78,779	〃

2020/06/26 9:26

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、処分予定または将来の使用が見込まれない遊休資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングしています。また、本社等の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしています
当連結会計年度において、台風被害による損壊の影響で、工場設備のうち将来使用見込みの無い固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しておりますが、売却が見込まれないためゼロとして算定しております。

2020/06/26 9:26

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるニシキ株式会社が事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	319,630	千円
固定資産	51,670	〃
流動負債	△111,082	〃

2020/06/26 9:26

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は12,296,878千円で、前連結会計年度末に対して2,166,622千円増加いたしました。「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が1,577,470千円増加したことが主な要因です。
固定資産は3,310,099千円で、前連結会計年度末に対して353,183千円増加いたしました。子会社の新規連結に伴い有形固定資産が318,766千円増加したことによるものです。
(負債)

2020/06/26 9:26

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 9:26

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は収束時期の見通しが難しく、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、当社グループ事業については、全国的なマスクや手指消毒剤などの感染管理製品の需要の高まりが想定される一方で、原料・資材の調達が不安定となる可能性もあり、全体としてその影響は軽微であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 9:26

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/06/26 9:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 9:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 3～7年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 9:26