無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 商標権
定額法を採用しております。
耐用年数については、10～19年となっております。
③ その他
定額法を採用しております。2019/05/24 13:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	44
無形固定資産その他(ソフトウエア等)	1
東京都江東区、他	事業用資産(共用資産)	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	64
		商標権	38
		無形固定資産その他(ソフトウエア等)	234
		差入保証金	59
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	12

当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/05/24 13:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、26億2千6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/05/24 13:27

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

2019/05/24 13:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア

2019/05/24 13:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
商標権
主として定額法を採用しております。
耐用年数については、10～20年となっております。2019/05/24 13:27