固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 商標権
定額法を採用しております。
耐用年数については、10～19年となっております。
③ その他
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/05/24 13:27

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の売却により、上海麗娜時装有限公司及び南通麗娜服装有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	555百万円
固定資産	189百万円
流動負債	△99百万円

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
千葉県柏市、他	事業用資産(店舗)	建物及び構築物	39
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	75
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	8

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、将来における収益の改善が見込まれないため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	799百万円	243百万円
固定資産-繰延税金資産	167百万円	42百万円
流動負債-繰延税金負債	-百万円	△26百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、26億2千6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」9百万円、「その他」6百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
事業所、店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去時における法令・規則に基づく有害物質の除去義務であります。
なお、不動産賃貸借契約等に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
(自社利用)
社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
商標権
主として定額法を採用しております。
耐用年数については、10～20年となっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2019/05/24 13:27