有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、資産総額の100分の5以下となったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」3,404百万円、「その他」1,226百万円は、「繰延税金資産」0百万円、「その他」4,630百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた600百万円は、「商標権」52百万円、「その他」547百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸与資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸与資産減価償却費」9百万円、「その他」39百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。