繰延ヘッジ損益
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 0
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 300万
- 2010年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 100万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 100万
- 2016年3月31日
- -400万
- 2017年3月31日
- 200万
- 2018年3月31日
- -500万
- 2019年3月31日
- 100万
- 2020年3月31日 +500%
- 600万
- 2021年3月31日 -100%
- 0
- 2022年3月31日
- 0
- 2023年3月31日
- 400万
個別
- 2007年3月31日
- 0
- 2008年3月31日
- 0
- 2009年3月31日
- 300万
- 2010年3月31日 -100%
- 0
- 2012年3月31日
- 100万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2015年3月31日
- 100万
- 2016年3月31日
- -400万
- 2017年3月31日
- 200万
- 2018年3月31日
- -500万
- 2019年3月31日
- 100万
- 2020年3月31日 +500%
- 600万
- 2021年3月31日 -100%
- 0
- 2022年3月31日
- 0
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/17 16:14
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △2 0 繰延ヘッジ損益 △6 0 その他の包括利益合計 △4 0 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) その他有価証券評価差額金 △0 △0 繰延ヘッジ損益 △0 △0 資産除去債務に対応する除去費用 △2 △2
- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております(下記「支払手形及び買掛金」参照)。2022/06/17 16:14
なお、外貨建ての予定取引をヘッジ対象とする為替予約等の振当処理の場合には、時価を取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類し、当該予定取引が認識されるまで、決算日において為替予約等を時価評価したことによる評価差額について、繰延ヘッジ損益として計上し、繰り延べております。
支払手形及び買掛金