兼松サステック(7961)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 4200万
- 2015年6月30日 -30.95%
- 2900万
- 2015年9月30日 +17.24%
- 3400万
- 2015年12月31日 -23.53%
- 2600万
- 2016年3月31日 -7.69%
- 2400万
- 2016年6月30日 +454.17%
- 1億3300万
- 2016年9月30日 +6.02%
- 1億4100万
- 2016年12月31日 +14.89%
- 1億6200万
- 2017年3月31日 +11.73%
- 1億8100万
- 2017年6月30日 -8.29%
- 1億6600万
- 2017年9月30日 -1.2%
- 1億6400万
- 2017年12月31日 +1.22%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 -3.01%
- 1億6100万
- 2018年6月30日 +34.16%
- 2億1600万
- 2018年9月30日 +23.15%
- 2億6600万
- 2018年12月31日 -13.53%
- 2億3000万
- 2019年3月31日 +20%
- 2億7600万
個別
- 2015年3月31日
- 4200万
- 2016年3月31日 -42.86%
- 2400万
- 2017年3月31日 +650%
- 1億8000万
- 2018年3月31日 -10.56%
- 1億6100万
- 2019年3月31日 +68.94%
- 2億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 連結納税制度を適用しております。2022/06/17 16:14
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 16:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 42百万円 42百万円 繰延税金負債合計 △3 △8 繰延税金資産(負債)の純額 221 215 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/17 16:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 46百万円 48百万円 繰延税金負債合計 △8 △13 繰延税金資産(負債)の純額 225 221 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・固定資産の減損2022/06/17 16:14
・繰延税金資産の回収可能性
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 連結納税制度を適用しております。2022/06/17 16:14
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。