4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.棚卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業、セキュリティ機器事業及び石油製品事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業及びセキュリティ機器事業における保証サービスに係る売上高は、顧客との保証契約に基づき、契約期間内に生じた不具合に対して無償で、原状回復、機器等の修理又は交換を行う保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証契約は、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には、代理人取引として売上高を純額で認識しております。木材加工業における木材加工品及び保存処理薬剤の一部の取引において、代理人取引を行っております。
当社グループは、売上高は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しており、重要な変動対価はありません。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに売上高を認識しております。取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。
ハ.ヘッジ方針
将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、当社の経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎として判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。