兼松サステック(7961)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億6000万
- 2009年3月31日 -6.65%
- 16億4300万
- 2010年3月31日 +4.08%
- 17億1000万
- 2010年12月31日 +27.66%
- 21億8300万
- 2011年3月31日 -31.56%
- 14億9400万
- 2011年6月30日 +10.71%
- 16億5400万
- 2011年9月30日 +12.21%
- 18億5600万
- 2011年12月31日 +20.2%
- 22億3100万
- 2012年3月31日 -18.11%
- 18億2700万
- 2012年6月30日 -8.05%
- 16億8000万
- 2012年9月30日 -3.69%
- 16億1800万
- 2012年12月31日 +2.29%
- 16億5500万
- 2013年3月31日 +3.69%
- 17億1600万
- 2013年6月30日 +18.12%
- 20億2700万
- 2013年9月30日 -6.31%
- 18億9900万
- 2013年12月31日 +20.96%
- 22億9700万
- 2014年3月31日 -18.11%
- 18億8100万
- 2014年6月30日 -6.43%
- 17億6000万
- 2014年9月30日 -5.57%
- 16億6200万
- 2014年12月31日 +20.88%
- 20億900万
- 2015年3月31日 -6.87%
- 18億7100万
- 2015年6月30日 -2.51%
- 18億2400万
- 2015年9月30日 -6.74%
- 17億100万
- 2015年12月31日 +11.88%
- 19億300万
- 2016年3月31日 -3.84%
- 18億3000万
- 2016年6月30日 +10.93%
- 20億3000万
- 2016年9月30日 -2.51%
- 19億7900万
- 2016年12月31日 +6.06%
- 20億9900万
- 2017年3月31日 -11.1%
- 18億6600万
- 2017年6月30日 +8.84%
- 20億3100万
- 2017年9月30日 +12.75%
- 22億9000万
- 2017年12月31日 +3.14%
- 23億6200万
- 2018年3月31日 -3.51%
- 22億7900万
- 2018年6月30日 -0.26%
- 22億7300万
- 2018年9月30日 +0.35%
- 22億8100万
- 2018年12月31日 -9.51%
- 20億6400万
- 2019年3月31日 -1.26%
- 20億3800万
- 2019年6月30日 -3.19%
- 19億7300万
- 2019年9月30日 +2.53%
- 20億2300万
- 2019年12月31日 -4.65%
- 19億2900万
- 2020年3月31日 -15.86%
- 16億2300万
- 2020年6月30日 -7.27%
- 15億500万
- 2020年9月30日 +11.23%
- 16億7400万
- 2020年12月31日 +5.5%
- 17億6600万
- 2021年3月31日 -11.38%
- 15億6500万
- 2021年6月30日 +11.88%
- 17億5100万
- 2021年9月30日 -0.06%
- 17億5000万
- 2021年12月31日 +23.31%
- 21億5800万
- 2022年3月31日 -4.45%
- 20億6200万
- 2022年6月30日 +17.02%
- 24億1300万
- 2022年9月30日 +6.59%
- 25億7200万
- 2022年12月31日 -5.91%
- 24億2000万
- 2023年3月31日 -30.91%
- 16億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億5千4百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により1億6百万円減少いたしました。2022/06/17 16:14
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億5百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により2億9千8百万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億6千6百万円の計上等により前連結会計年度末から5億4千万円増加し、88億円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2022/06/17 16:14
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。