有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 16:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 16:14

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	14	19	14	19
商品保証引当金	303	-	303	-

2022/06/17 16:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	1		1
商品保証引当金	92		-
未払事業税	8		15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	1		1
商品保証引当金	92		-
未払事業税	9		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億5千4百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により1億6百万円減少いたしました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億5百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により2億9千8百万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億6千6百万円の計上等により前連結会計年度末から5億4千万円増加し、88億円となりました。

2022/06/17 16:14