兼松サステック(7961)の退職給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億2500万
- 2009年3月31日 -9.23%
- 2億9500万
- 2010年3月31日 -10.17%
- 2億6500万
- 2011年3月31日 -10.57%
- 2億3700万
- 2012年3月31日 -9.7%
- 2億1400万
- 2013年3月31日 -3.74%
- 2億600万
個別
- 2008年3月31日
- 3億2400万
- 2009年3月31日 -9.26%
- 2億9400万
- 2010年3月31日 -10.2%
- 2億6400万
- 2011年3月31日 -10.98%
- 2億3500万
- 2012年3月31日 -10.64%
- 2億1000万
- 2013年3月31日 -5.24%
- 1億9900万
- 2014年3月31日 -35.68%
- 1億2800万
- 2015年3月31日 -12.5%
- 1億1200万
- 2016年3月31日 -5.36%
- 1億600万
- 2017年3月31日 +9.43%
- 1億1600万
- 2018年3月31日 +6.03%
- 1億2300万
- 2019年3月31日 +25.2%
- 1億5400万
- 2020年3月31日 +31.17%
- 2億200万
- 2021年3月31日 -32.18%
- 1億3700万
- 2022年3月31日 +2.19%
- 1億4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 16:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 42百万円 42百万円 賞与引当金 63 71
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額としております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業及びセキュリティ機器事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業及びセキュリティ機器事業における保証サービスに係る売上高は、顧客との保証契約に基づき、契約期間内に生じた不具合に対して無償で、原状回復、機器等の修理又は交換を行う保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証契約は、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。
当社が商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社の履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には、代理人取引として売上高を純額で認識しております。木材加工業における木材加工品及び保存処理薬剤の一部の取引において、代理人取引を行っております。
当社は、売上高は顧客との契約において約束された対価に基づき測定しており、重要な変動対価はありません。取引の対価は、通常、商品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに売上高を認識しております。取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。2022/06/17 16:14