退職給付引当金
連結
- 2013年3月31日
- 2億600万
個別
- 2013年3月31日
- 1億9900万
- 2014年3月31日 -35.68%
- 1億2800万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2014/06/26 13:05 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 13:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 71百万円 46百万円 賞与引当金 35 39
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 13:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 73百万円 -百万円 退職給付に係る負債 - 49
- #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は平成25年10月1日付で主要な従業員に係る退職金規定を退職時までの社内職級履歴を重視するポイント制に改定いたしました。2014/06/26 13:05
従来の退職金規定は勤続年数を重視する制度でありましたため従業員数が300人未満であっても原則法で高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができておりましたが、規定改定により、原則法では高い信頼性をもって退職給付債務の見積りを行うことが困難となりましたため、退職給付債務の算定方法を原則法から簡便法に変更いたしました。この結果、退職給付債務が減少したことに伴い、当事業年度において退職給付引当金を71百万円取崩し特別利益に計上いたしました。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.退職給付債務及びその内訳2014/06/26 13:05
(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。(1) 退職給付債務(百万円) △356 (4) 未認識数理計算上の差異(百万円) △2 (5) 退職給付引当金 (3)+(4)(百万円) △206
3.退職給付費用の内訳