有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度を基本として、確定給付企業年金制度を付加しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△356
(2)	年金資産(百万円)	152
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)(百万円)	△204
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△2
(5)	退職給付引当金 (3)+(4)(百万円)	△206

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	28
(2)	利息費用(百万円)	6
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△3
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	5
(5)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	37

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に含めて記載しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
2.6%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、追加情報に記載しましたとおり、当社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法は当連結会計年度において原則法から簡便法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	204百万円
退職給付費用	40
退職給付の支払額	△2
制度への拠出額	△36
退職給付債務計算方法変更による戻入	△71
その他	3
退職給付に係る負債の期末残高	137

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	339百万円
年金資産	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137
退職給付に係る負債	137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137

(3)退職給付に関連する損益

退職給付費用	40百万円
計算方法変更による損益(注)	△71百万円

(注)特別利益に計上しております。