有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	121百万円	113百万円
退職給付費用	56	46
退職給付の支払額	△27	△12
制度への拠出額	△36	△21
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	113	125

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	382百万円	399百万円
年金資産	△276	△282
	106	116
非積立型制度の退職給付債務	7	9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113	125
退職給付に係る負債	113	125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	113	125

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度56百万円

当連結会計年度46百万円