有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。
このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。
また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。
[経営理念]
1. 私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮ら
せる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。
2. 私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見
えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。
3. 私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足
を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
平成30年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高130億円、営業利益9億8千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を目標に、業務を推進いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成29年3月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。概要につきましては、次項に記載のとおりです。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や米国、欧州の保護主義的な貿易政策等の国内経済にもたらす影響や高まる地政学リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては個人消費マインドの回復が遅れているものの政府の住宅取得支援策や住宅ローン金利が低く推移していることにより底堅い需要が継続するものと思われます。
このような状況の下で当社グループは、中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を推進しております。計画2年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業では、好調に推移している「環境パイル」の更なる販売強化、地盤改良関連技術と部材等の販売強化を進め、業界のリーダーとなるべく推進します。木材加工事業では当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、販売量の増大を目指すとともに、非住宅分野への販売強化を進めます。セキュリティ機器事業では、営業拠点の拡大、より強い組織の構築、システム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。
以上の課題に、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも将来に亘り安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。