有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。
このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施してまいります。
また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。
[企業理念]
1. 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。
2. 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。
3. ステークホルダー(株主、取引先、従業員等)等に対する企業の社会的責任を果たします。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは2020年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。
①基本方針
・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。
・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。
・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。
②重点施策
・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。
・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。
・監視カメラの販売だけでなく、AI技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。
・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。
③中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2年目である2021年3月期は、売上高117億5百万円、営業利益7億8百万円、経常利益7億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億1千7百万円となりました。技術開発センターの開設や茨城工場の新設、営業所の拡充などの設備投資に加えて、基幹システムの入替え等のインフラ整備も順次実施してまいりました。また営業面では非住宅分野への展開も順次進めており、計画2年目の2021年3月期は、2019年3月期との比較において非住宅分野の売上が200%に達するなど今後も更なる成長が期待できます。
一方で主力の住宅分野は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていることから、事業環境の変化や各種施策の進捗状況を総合的に勘案した結果、次項に記載の通り中期経営計画の見直しを実施いたしました。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画におきましては、2022年3月期に以下の数値目標の達成を目指しております。
・売 上 高 140億円
・営業利益 11億円
・経常利益 11億7千万円
・当期純利益 7億7千万円
・ROE 9 %以上
・継続的な安定した配当および増配を目指します。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、いまだ感染拡大が見られる新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界住宅市場におきましても新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。
このような状況の下で当社グループは、ジオテック(地盤改良)事業では、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」の外販部門の強化や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への営業活動の強化を進めます。また、技術開発センターへ集約した技術者を有効に活用し、更なる技術力向上に取り組みます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高めるため、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な保存処理装置の設置による特殊案件の対応や保存処理能力増大を進め、より幅広いお客様のニーズに対応すべく取り組みます。また、引き続き乾式処理装置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスにも人員を増員し、乾式保存処理方法の信頼性を向上させます。さらに非住宅分野の専門部門である営業推進部を新設し、2部制より4部体制とすることでよりお客様のニーズに対応すべく体制強化に取り組みます。セキュリティ機器事業では、戦略営業室を新設し、より高い営業力の構築を図るとともに、都内に技術センターを開設し、高い技術力による顧客対応向上に取り組みます。
以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。