訂正有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。
このため「創造と挑戦、自己実現、コンプライアンス遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。
また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の企業理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。
[企業理念]
1. 人々の安心と安全を技術で支え、社業発展を通じて社会に貢献します。
2. 安心で働きやすい環境創りに努め、社員の成長と幸せを追求します。
3. ステークホルダー(株主、取引先、従業員等)等に対する企業の社会的責任を果たします。
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは2020年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定、推進いたしております。
①基本方針
・今後も新設住宅着工戸数の減少傾向が加速する事が予測されることから、住宅主体であった業態から、非住宅分野への展開を積極的に行い、住宅・非住宅の両方に対して当社の独自技術を提供し、中期経営計画の達成を目指します。また、そのための人材、技術開発などに経営資源を投入していきます。
・内部統制やコンプライアンスの強化、働き方改革も考慮した業務の効率化などを主眼においたシステム導入などインフラの整備も行ってまいります。
・事業や従業員の質を向上させるための設備改善や社員教育などにも投資をしてまいります。
②重点施策
・人々の暮らしや社会生活の基盤となる住宅、建物の基礎を支えるだけでなく、当社の独自技術である環境パイル工法の販売拡大により、環境影響を最小限に抑えると共に将来にわたり環境負荷を低減します。
・防腐・防蟻、難燃加工などの新たな技術を追求する事により、さらなる安心・安全を提供します。
・監視カメラの販売だけでなく、AI技術などを駆使した顔認証、動向予測などのソリューションにより、未然の抑止力強化を計ります。また、施工管理体制の強化も行っており、お客様のご要望に合わせた施工・工事を実施する事で、よりご満足頂けるワンストップソリューションを提供します。
・社員の物心両面の満足度の更なる向上を目指します。
③中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の初年度である2020年3月期は、売上高129億8千7百万円、営業利益9億1千7百万円、経常利益10億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千5百万円と前期比増収増益の堅調な滑り出しとなりました。ジオテック事業は公共工事をはじめとする非住宅物件の取扱い件数が増加し、木材加工事業は千葉県流山市に新しい研究施設の建設に着手するとともに、大型特殊サイズの木質建材に対応可能な新工場の設置にも取り組みました。セキュリティ機器事業は施工管理面の充実を図るため組織改編を行うなど、中期経営計画の達成に向けて足場固めができました。
(3)目標とする経営指標
中期経営計画におきましては、2022年3月期に以下の数値目標の達成を目指しております。
・売 上 高 150億円
・営業利益 14億円
・経常利益 14億円
・当期純利益 10億円
・ROE 10 %以上
・継続的な安定した配当および増配を目指します。
新型コロナウイルス感染症拡大は翌連結会計年度中には収束すると見込んでいるものの、当社グループの事業への影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、2021年3月期の業績予想は未定としております。今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表する予定であります。
(4)対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外ともに厳しい状況が続くことが予想されます。住宅市場におきましても消費増税や感染症の影響による消費マインドの低下から、弱含みで推移するものと見込まれます。
ジオテック(地盤改良)事業では、戸建住宅等の受注は低迷するものと推測されますので、厳しい中でも堅調に推移している「環境パイル」に加えて地盤改良関連技術と部材等の外販、および新工法を活用した非住宅・中規模建設市場への受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化、新工場設置による木材保存処理能力増大を進めます。セキュリティ機器事業では、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動の制限や予定していた工事に遅れが見込まれるものの新型コロナウイルス感染症の収束後に備え、拠点の拡大、効率化を行うとともに機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を進めます。
以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。