訂正有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループでは主な事業分野である住宅関連業界において、高付加価値かつ特色のある独自製品・技術の開発およびそれらの適用範囲を拡大するための研究開発や、事業の省力化、合理化および製品の信頼性向上に資するシステム開発等を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は、84百万円であります。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自開発のセメント系改良工法「ファインパイルCiv.」の第三者認証を取得し、大型の非住宅案件や土木案件への実用を進めております。同工法については、国土交通省 新技術情報提供システム(NETIS:New Technology Information System ネティス)に登録いたしました。
また、木質杭を地盤補強材として用いる「環境パイル工法」についても需要の拡大に寄与すべく、更なる適用範囲拡大等の新たな研究開発を開始しております。
さらに、次世代の地盤改良、地盤調査の研究を学術団体と共同で行っております。
木材加工事業
国策として構造物の木質化等の木材利用が進められている中で、木材の耐久性に対する要求は日々重要性を増しております。当事業では、長年の蓄積技術と当社独自の木材保存処理技術をさらに高め、多様化する市場のニーズに応えるべく研究開発を行っております。近年注目されている、非住宅構造物への保存処理材利用や、CLT(直交集成板)の耐久性向上、木塀の設置促進など、安心安全に使用できる木材の開発にも努めています。