有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、住宅・建設関連の顧客の真のニーズを満足させる差別化された製品と一流のサービスを提供する、高品質の提案型企業を志向しております。
このため「創造・挑戦、自己実現、法令遵守」の信条の下、強い事業・専門的分野において高付加価値の特色ある製品・サービスを生み出し、常にそれらを高める努力を行い、安定した収益を確立するための諸施策を実施して参ります。
また、当社は、経済効果優先の価値観による企業経営だけではなく、当社に係わるステークホルダーの利益を最優先に考え、社業を通じて皆様のお役に立てるような行動や活動を行うこととし、次の経営理念に基づく企業行動基準を遵守して日常の業務活動を遂行いたします。
[経営理念]
1. 私たちは、社会の取り決めに則して、心を込めてご提供する製品とサービスが「いつまでも安心して暮ら
せる環境」を実現し、顧客の皆様の幸福と明るい未来に貢献することを希求します。
2. 私たちは、「見えないところに本当の価値がある」という信念のもと、「見えるところは勿論のこと、見
えないところにも安心力」を高める技術を研鑽し、お届けすることを通じて社会に貢献していきます。
3. 私たちは、適正な手段・方法に基づき、高付加価値の特色ある製品とサービスを生み出し、常に顧客満足
を高める努力を行い、安定した収益を確保し、社会、株主、社員等に対する企業の責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
2020年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高135億円、営業利益10億3千万円、経常利益11億円、当期純利益7億4千万円を目標に、業務を推進いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2020年3月期を初年度とする中期経営計画を策定、推進いたしております。計画初年度である次期の課題につきましては、次項に記載のとおりです。
(4)会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、企業収益および雇用、所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施が予定されている消費増税の影響や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向、金融資本市場の変動等の国内経済にもたらす影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。一方で住宅市場におきましては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであり、弱含みながら底堅い需要が続くものと見込まれます。
このような状況の下で当社グループは、中期経営計画(2019年度～2021年度)を推進しております。計画初年度である次期の対処すべき課題は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業では、好調に推移している「環境パイル」や、地盤改良関連技術と部材等の外販、および非住宅・中規模建設市場の受注活動を進めます。木材加工事業では、当社独自の乾式保存木材処理の認知度を更に高め、非住宅分野への販売強化を進めます。また、乾式処理装置ユーザーへの装置メンテナンス等の保守サービスに努め乾式保存処理方法の信頼性を向上させます。セキュリティ機器事業では、機器設置工事に係る体制整備をはじめ、より強い組織の構築、時代に対応したシステム提案が可能なセキュリティインテグレータービジネス構築を目指します。
以上の課題に対応することにより、当社グループは高付加価値、高品質の技術、商品、製品を提供する事業の組織力と営業力を高め、厳しい市場環境の中でも安定的な収益が確保できる収益基盤の構築に努めてまいります。