有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加(6億3千5百万円増)等により67億6千5百万円(前連結会計年度末59億1千3百万円)となり、8億5千2百万円増加いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、繰延税金資産(1億5千6百万円増)の増加等により31億4千5百万円(前連結会計年度末30億1千万円)となり、1億3千4百万円増加いたしました。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等(4千5百万円増)、賞与引当金(2千7百万円増)、その他(1億3千8百万円増)の増加等により27億1千6百万円(前連結会計年度末24億6千6百万円)となり、2億5千万円増加いたしました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、商品保証引当金の増加(7千6百万円増)等により6億7千7百万円(前連結会計年度末6億2千万円)となり、5千7百万円増加いたしました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、65億1千7百万円(前連結会計年度末58億3千7百万円)となり、6億7千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益6億6千9百万円によるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅関連業界は雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等により、住宅の建築需要が底堅く推移し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。この状況下、当社グループは、各事業の効率性向上や営業体制拡充を進めたことも寄与し業績は好調に推移し、売上高は129億6千7百万円(前期比11.8%増)、営業利益は9億5千6百万円(前期比28.0%増)、経常利益は10億3千4百万円(前期比26.0%増)と増収増益となり、その結果、マッチ製造販売事業の撤退損9千2百万円等の特別損失はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千9百万円(前期比36.1%増)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により8億1百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の賃貸による収入や有形固定資産の売却による収入はありましたが、主に有形固定資産の取得により1千5百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは割賦債務の返済、配当金の支払等により1億5千万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億3千5百万円増加し、31億4千7百万円となりました。
(4)経営戦略及び今後の方針
「3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載のとおりであります。