四半期報告書-第118期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税率引き上げ後の個人消費の長期的な低迷や円安による輸入原材料の価格上昇、中国をはじめとする新興国経済の景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策等により都市部では底堅い需要が継続しましたが、新設住宅着工戸数の回復は遅れ、低水準で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業体制の見直しによる収益基盤の強化に努めるとともに、9月には経営効率の向上を図るため本社を千代田区麹町から中央区日本橋浜町に移転しました。この結果、本社移転に伴う費用の発生や関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制の整備等の一過性の費用もあり、売上高は56億5千6百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2億6千9百万円(前年同期比4.3%減)となりました。また、旧関東工場土地・建物を7月より事業会社に賃貸しましたことから経常利益は2億9千5百万円(前年同期比1.3%増)、当期純利益は1億7千6百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の販売は大手住宅メーカーを中心に引き続き堅調で、また、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も順調に増加しました。また、4月には静岡営業所と沼津営業所とを統合し、規模を拡大した新たな静岡営業所を静岡地区の基幹営業所として発足させたほか、子会社の体制整備等の施策を進めました。売上高は23億8千4百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は3千3百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
木材加工事業
保存木材の生産は関東工場閉鎖により前期比減少しましたが、販売は工場間の連携や他社との協業により微減に止めることができました。旧関東工場から東北工場への一部設備の移設は第1四半期で完了し7月より同工場の乾式保存処理木材の生産能力は拡大しました。保存処理薬剤の販売は増加傾向に転じております。売上高は18億3千1百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は8千6百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの市場拡大は加速しており、当事業では販売要員およびサービス要員を増強し販売態勢、商品サービス態勢を強化いたしました。売上高は8億8千1百万円(前年同期比5.7%増)となりましたが、一方で急激な円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行等から営業利益は1億3千5百万円(前年同期比28.2%減)に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車及び軽自動車の普及及び若者の車離れ等ガソリン消費の減少が続く厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し、洗車、車検を切り口に油外商品の販売に努めました。売上高は3億8千5百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は1千3百万円(前年同期比53.1%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比微増となり、消耗雑貨商品の販売も前年同期比増加しました。その他事業の売上高は1億7千3百万円(前年同期比21.6%増)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1千3百万円増加し、22億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、4千4百万円(前年同四半期は3億6千6百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、7百万円(前年同四半期は2千5百万円の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の差入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、2千3百万円(前年同四半期は1億6千8百万円の減少)となりました。これは主に割賦債務の返済によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。