四半期報告書-第120期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、新設住宅着工戸数は概ね前年並みと、堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で営業体制拡充などの積極的な展開を行い、今後を見据えた取り組みに注力いたしました。この結果、売上高は33億2千8百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億7千9百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益は2億9千7百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億1百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジオテック(地盤改良)事業
非住宅関連や東北復興住宅関連工事等もあり、地盤調査や地盤改良工事の販売は好調に推移いたしました。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は引き続き販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。また、液状化防止目的の大規模工事に着工したことも収益に寄与いたしました。売上高は16億7千5百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は1億3千8百万円(前年同期比30.2%増)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数が堅調に推移する中、各工場の保存木材の生産は非住宅向け乾式処理保存木材の需要増を見込んだ高水準の稼働を続けており、生産数量は前年同期比増加いたしました。また、保存処理薬剤の販売も堅調に推移いたしました。前年同期は木材保存処理装置2基の販売がありましたため、当四半期の売上高は9億7千4百万円(前年同期比14.6%減)と減少しておりますが、営業利益は8千5百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラ等セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、売上高は前年同期比微増となりました。販売組織面では継続的に人員を補強するほか、本年4月に札幌出張所および北関東出張所(さいたま市)を開設いたしました。売上高は5億1千5百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、人員増や営業拠点拡大による費用先行のほか為替相場が前年同期に比較し円安傾向であったこと等もあり、営業利益は4千5百万円(前年同期比54.7%減)に止まりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少が続く環境下、燃料油の販売数量は減少いたしましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し顧客のサービス満足度を上げることに努めました。売上高は1億6千3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は9百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。