四半期報告書-第119期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費や政府の各種経済政策を下支えに緩やかな回復傾向が続きましたが、中国を始めとする新興国経済の減速や急激な為替変動により景気が下押しされる懸念があり、また、英国の欧州連合(EU)離脱問題に加え米国大統領選挙結果が金融市場に影響を及ぼすなど先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得の改善傾向が続いていることに加え、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の継続等により、都市部を中心に堅調な建築需要が継続し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。
このような環境のもとで当社グループは生産効率の向上や営業体制の拡充を進め、各事業とも好調に推移し、売上高は98億5千8百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は8億1百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益は8億6千万円(前年同期比46.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千万円(前年同期比63.0%増)となりました。
なお、当社は会社名を昨年10月1日に経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
東北地区の震災復興住宅関連工事を始めとして地盤調査や一般工法の受注は好調に推移いたしました。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」も引き続き販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も増加いたしました。また、子会社が所有する施工重機について施工効率を上げるための更新を行いました。売上高は44億5千2百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は3億4千8百万円(前年同期比197.0%増)となりました。
木材加工事業
保存木材の生産数量は、製造設備を旧関東工場から東北工場へ移設した前年同期に比べ増加し、販売も新設住宅着工戸数が前年比増加する状況下、工場間の連携や他社との協業により前年同期比増加となりました。保存処理薬剤の販売も堅調に推移し、保存処理装置の販売についても第1四半期に2基販売することができました。また、適切な森林管理や林産物のトレーサビリティが問われる中、昨年8月に森林認証(FSC、PEFC、SGEC認証)を取得し、当社製品に違法伐採品等が混入していないことをアピールできるようになりました。売上高は30億1千2百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は1億7千7百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
セキュリティ機器事業
昨今の事件や事故の報道をうけ、一層の安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、また、アナログ高解像度の新商品販売の好調等もあり、前年同期比増収増益となりました。販売組織面では継続的に人員を補強するほか商品サービス体制強化のために24時間365日対応のサポートセンター開設を行いました。また、今後の展開を見据え、セキュリティ機器の死活監視サービス、大容量の画像データを保管管理するクラウドサービスの提供、異なるメーカーの映像機器を組み合わせ商品構成とするマルチベンダー化のための汎用ビデオ管理ソフトの取扱準備に着手しております。売上高は16億7千3百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は2億6千4百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
石油製品事業
燃料油の販売数量は微減に止まったもののガソリン価格が前年同期比下落傾向で推移したことにより売上高は減少しました。洗車等の油外商品は昨年8、9月には長雨や台風の影響により苦戦を強いられました。売上高は4億9千6百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は2千1百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
その他事業
マッチの生産数量は本年3月の事業撤退に備え一部委託生産に切り替えたことから減少し、販売数量も前年同期比若干減少しました。雑貨商品の販売も前年同期比減少しました。その他事業の売上高は2億2千3百万円(前年同期比16.4%減)、営業損失は1千2百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。