四半期報告書-第118期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、昨年の消費税率引き上げ後の個人消費の長期的な低迷や円安による輸入原材料の価格上昇など依然先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策等により都市部では需要の底堅さはありましたが、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業体制の見直しによる収益基盤の強化に努めましたが関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制の整備等の一過性の費用先行もあり、売上高は26億6千8百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は8千3百万円(前年同期比49.4%減)、経常利益は8千9百万円(前年同期比48.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」は大手住宅メーカーを中心に引き続き販売を伸ばし、また、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売は増加しましたが、地盤調査や一般工法による地盤改良需要は伸び悩みました。売上高は10億9千3百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は静岡営業所の沼津営業所との統合、移転費用や子会社の体制整備費用の発生もあり1千万円(前年同期比62.4%減)となりました。
木材加工事業
保存木材の生産は関東工場閉鎖により前年同期比減少しましたが、販売は工場間の連携や他社との協業により微減に止めることができました。東北工場への一部設備の移設は当四半期で完了し第2四半期以降の同工場の乾式保存処理木材の生産能力は拡大します。保存処理薬剤の販売は国内の住宅着工数が低調であったため減少傾向でした。売上高は8億7千7百万円(前年同期比16.5%減)となり、工場閉鎖に伴う当期の費用も発生したことから営業利益は2千2百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、販売要員およびサービス要員を増強し販売態勢を強化いたしました。売上高は4億2千6百万円(前年同期比11.5%増)となりましたが、一方で急激な円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行等から営業利益は4千2百万円(前年同期比46.5%減)に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車の普及によるガソリン消費の減少等の厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し洗車を中心とした油外商品の販売に努めました。売上高は1億9千2百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益は5百万円(前年同期比25.1%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比増加し、消耗雑貨商品の販売も前年同期比増加しました。なお、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は順調に稼働しております。その他事業の売上高は7千8百万円(前年同期比28.3%増)、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。