四半期報告書-第120期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、地政学的リスクの高まりが見られ、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、新設住宅着工戸数は概ね前年並みで、堅調に推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業で製造設備の増強や営業体制拡充などの積極的な展開を行い、今後を見据えた取り組みに注力いたしました。この結果、売上高は66億2千6百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は5億6百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は5億4千2百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千5百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ジオテック(地盤改良)事業
非住宅関連や東北復興住宅関連工事等もあり、地盤調査や地盤改良工事の販売は好調に推移しております。当社独自の高耐久性を有した木製パイルを施工材料とする「環境パイル工法」は引き続き販売を伸ばしており、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の販売も増加いたしました。また、液状化防止を目的とする工事の進行も収益に寄与いたしました。売上高は33億9百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は2億3千8百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数が堅調に推移する中、各工場の保存木材の生産は非住宅向け乾式処理保存木材の需要増を見込んだ高水準の稼働を続けており、生産数量は前年同期比増加いたしました。東北工場では新たな製造設備の増強を行いました。また、保存処理薬剤の販売も堅調に推移いたしました。前年同期は木材保存処理装置2基の販売がありましたため、当四半期の売上高は19億8千万円(前年同期比6.6%減)と減少しておりますが、営業利益は1億6千5百万円(前年同期比77.2%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラ等セキュリティ機器の需要は底堅く推移しており、販売組織面では継続的に人員を増強するほか、本年4月に札幌出張所および北関東出張所(さいたま市)を開設しました。今後の展開を見据えた商品サービス面では、セキュリティ機器の死活監視サービスを拡販中であるほか、大容量の画像データを保管管理するクラウドサービスの提供や、異なるメーカーの映像機器を組み合わせた構成とするマルチベンダー化のための汎用ビデオ管理ソフトの販売準備を進めております。売上高は、大型の継続案件が一巡しビジネスの転換期を迎えたことから10億1千万円(前年同期比3.4%減)とほぼ横ばいとなり、また、人員増や営業拠点拡大による費用先行や為替相場が前年同期に比較し円安傾向であったこと等から、営業利益は7千3百万円(前年同期比60.4%減)と減少しました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少傾向が続く環境下、夏場の長雨の影響もあり燃料油の販売数量は減少いたしましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービス接客対応を徹底し顧客のサービス満足度を上げることに努めました。売上高は3億2千6百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は2千2百万円(前年同期比94.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円増加し、33億2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億7千6百万円(前年同四半期は3億2千8百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、3千2百万円(前年同四半期は1千9百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億8千8百万円(前年同四半期は1億2千7百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。