四半期報告書-第117期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続く一方で消費税率引上げ後の個人消費の一部に弱い動きが見られ、また、急激な円安の影響等から景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅取得に対する税制優遇政策の効果や相続税対策のための賃貸住宅の需要など底堅さはあるものの消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、第1四半期に続き第2四半期も新設住宅着工戸数の前年同月比割れは継続しております。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業強化と特色ある商品、製品の拡販に努めました。この結果、売上高は57億4千6百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2億8千1百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は2億9千2百万円(前年同期比18.0%減)、四半期純利益は1億6千8百万円(前年同期比49.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
消費増税の影響からハウスメーカーの住宅着工数の減少が続く中、当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」は大手住宅メーカーを中心に販売を伸ばし、また、当社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も増加いたしましたが、地盤調査や一般工法による地盤改良需要が落ち込み、売上高は22億6千万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は3千1百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少が継続する環境下、保存木材の生産、販売数量は前年同期比ほぼ同水準で推移しておりますが、原材料価格高騰の売価への価格転嫁は遅れております。また、保存処理薬剤の販売は納入先の生産調整から前年同期比減少いたしました。売上高は20億3千5百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は5千4百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
なお、関東工場(東京都江東区)は、多年に亘り生産品目の見直しやコスト削減に努めておりましたが赤字状態から脱却できず、2015年3月(予定)をもって閉鎖することを本年9月16日に決定し、公表いたしました。今後は製造コスト面で優位にある東北工場を強化し事業の競争力を高めてまいります。
セキュリティ機器事業
消費増税直後の需要減の影響は薄れてきており、監視カメラの需要は堅調でした。また、増強した人員を各拠点で順次戦力化し、営業および商品サポートの強化に努めました結果、売上高は8億3千4百万円(前年同期比13.2%増)となりました。一方で円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う経費増から営業利益は1億8千8百万円(前年同期比13.9%減)に止まりました。
石油製品事業
円安基調とともに産油国の政情不安による原油価格の高騰に加え消費増税後の節約志向等、厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客強化に努め、燃料油の販売数量は前年同期比微減にとどめ、売上高は4億7千2百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は9百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期並みに回復しましたが、消耗雑貨商品の販売は減少いたしました。また、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は、売電のための準備を進めております。その他事業の売上高は1億4千2百万円(前年同期比15.5%減)、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円増加し、10億3千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億6千6百万円(前年同四半期は1億5千2百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、2千5百万円(前年同四半期は1千8百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億6千8百万円(前年同四半期は3億7千1百万円の減少)となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。