四半期報告書-第117期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済・財政政策もあり大手製造業を中心に企業業績は改善し景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で消費税率引上げ後の個人消費に鈍化が見られ、また、急激な円安による物価上昇懸念等から先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、住宅取得に対する税制優遇政策の効果や相続税対策のための賃貸住宅の需要から都市部では底堅さはありましたものの消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、新設住宅着工戸数の前年同月比割れは継続しております。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業強化と特色ある商品、製品の拡販に努め、売上高は89億5千1百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は5億8百万円(前年同期比11.0%減)、経常利益は5億3千5百万円(前年同期比9.3%減)、四半期純利益は3億2千2百万円(前年同期比47.7%減)となりました。 また、当社はこれまで兼松株式会社の持分法適用関連会社でしたが、同社が当社株式の公開買付けを行った結果、2014年12月24日に当社は同社の連結子会社となりました。同社及び当社は、当社が2014年10月31日に公表した「兼松株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、引き続き当社株式の上場は維持していく方針です。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
消費増税後、ハウスメーカーの住宅着工数が低調に推移する中、当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」は大手住宅メーカーを中心に引き続き販売を伸ばし、また、当社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も堅調でしたが、地盤調査や一般工法による地盤改良需要は伸び悩み、売上高は34億8千8百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益は7千5百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
木材加工事業
新設住宅着工戸数の減少が継続する環境下、保存木材の生産、販売数量は前年同期比やや減少し、原材料価格高騰の売価への価格転嫁も遅れております。保存処理薬剤の販売は納入先の生産調整から前年同期比減少傾向でしたが、保存処理設備の販売では昨年10月に新たに1基納入することができました。売上高は31億5千8百万円(前年同期比7.1%減)、営業利益は9千万円(前年同期比17.9%減)となりました。
また、昨年9月16日には関東工場(東京都江東区)を2015年3月末に閉鎖することを決定・公表いたしましたが、一方で今後強化する東北工場への一部設備の移設準備や関東圏の大手同業者との提携等の施策を進めております。
セキュリティ機器事業
消費増税直後の需要減の影響は薄れ、IPカメラの販売が増加するなど監視カメラの需要は堅調でした。また、人員の増強を継続し営業および商品サポートの強化に努めました。昨年12月には九州地区の営業・サービス拠点として福岡出張所(福岡市)を開設しました。売上高は13億6千2百万円(前年同期比22.8%増)となりました。一方で円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行から営業利益は3億2千万円(前年同期比0.3%減)に止まりました。
石油製品事業
急激な円安や原油価格の下落、また、消費増税後の節約志向等、激しく変化する環境下、燃料油の販売数量は前年同期比減少しましたが、ガソリンスタンド店頭での洗車等フルサービスの接客強化に努めました。売上高は6億9千4百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2千万円(前年同期比1.9%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期並みを維持し、消耗雑貨商品の販売は前年同期比増加しました。また、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は、漸く環境が整い昨年10月より売電を開始いたしました。その他事業の売上高は2億4千8百万円(前年同期比6.4%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益2百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。