四半期報告書-第117期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策の効果等による堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が見られた一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動減等により景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、相続税対策による賃貸住宅の需要や都市部分譲マンションへの依然高い購入意欲など、底堅さはあるものの駆け込み需要の反動が顕在化し、新設住宅着工戸数は減少傾向に転じました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業強化を進め特色ある商品、製品の拡販に努めました。この結果、売上高は28億7千万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1億6千3百万円(前年同期比16.9%減)、経常利益は1億7千2百万円(前年同期比15.9%減)、四半期純利益は9千6百万円(前年同期比52.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ジオテック(地盤改良)事業
消費増税によりハウスメーカーの住宅着工数が落ち込む中、当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の大手住宅メーカーによる採用実績は引き続き増加し、また、当社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売にも注力しましたことから業績は堅調に推移しました。売上高は11億4千3百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2千8百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
木材加工事業
消費増税前の駆け込み需要の反動減から住宅着工が減少する環境下、保存木材の生産、販売数量は前年同期比微増となりました。また、保存処理薬剤の販売は前年同期並に堅調に推移しております。売上高は10億5千1百万円(前年同期比2.6%増)となりましたが、原材料価格高騰の売価への価格転嫁は遅れており、営業利益は5千2百万円(前年同期比11.4%減)に止まりました。
セキュリティ機器事業
消費増税前の駆け込み需要の反動減がありましたが食品業界の導入案件が増加するなど監視カメラの需要は引き続き底堅く、また、増強した人員を各拠点で順次戦力化し、営業および商品サポートの強化に努めました結果、業績は堅調に推移いたしました。売上高は3億8千2百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は8千万円(前年同期比27.0%減)となりました。
石油製品事業
ハイブリッド車の普及に伴うガソリン消費の減少、産油国の政情不安による原油価格の高騰に加え消費増税後の節約志向等、厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客強化を徹底しました結果、燃料油の販売数量は前年同期比微増となり、売上高は2億3千1百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は4百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
その他事業
本年4月の消費増税後、マッチ、雑貨等の需要は伸び悩み受注が減少いたしました。また、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は、売電のための準備を進めている状況です。その他事業の売上高は6千万円(前年同期比26.5%減)、営業損失は4百万円(前年同期は営業利益0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。