有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加(3億1千8百万円増)等により59億1千3百万円(前連結会計年度末55億1千6百万円)となり、3億9千6百万円増加いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、機械装置及び運搬具(1千3百万円増)、その他(有形固定資産)(1千万円増)、その他(投資その他の資産)(1千5百万円増)の増加等により30億1千万円(前連結会計年度末29億3千2百万円)となり、7千8百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末において投資その他の資産に投資不動産14億8千1百万円を計上しておりますが、これは、事業利用目的から賃貸目的に保有目的を変更したことにより、有形固定資産の一部を投資不動産に振り替えたことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、未払金(1億1千3百万円減)の減少等により24億6千6百万円(前連結会計年度末25億7千3百万円)となり、1億7百万円減少いたしました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、商品保証引当金の増加(6千5百万円増)等により6億2千万円(前連結会計年度末5億2千4百万円)となり、9千6百万円増加いたしました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、58億3千7百万円(前連結会計年度末53億5千1百万円)となり、4億8千5百万円増加しました。これは主に、当期純利益4億9千1百万円によるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、雇用と所得環境が改善されたことに加え、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことにより、持ち直しの動きが見られました。この状況下、当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的から本社を千代田区麹町より中央区日本橋浜町に移転し、また、各主要事業の生産、営業体制を再構築するなど収益基盤の強化に努め、売上高は115億9千8百万円(前期比4.6%減)、営業利益は7億4千7百万円(前期比5.8%増)、経常利益は8億2千1百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(前期比3.4%減)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により4億5千5百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により8千8百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは割賦債務の返済等により4千8百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円増加し、25億1千1百万円となりました。
(4)経営戦略及び今後の方針
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。