| 大正5年2月 | 久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。 |
| 昭和3年12月 | 久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。 |
| 昭和9年3月 | 日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。 |
| 昭和9年5月 | ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。 |
| 昭和9年6月 | 大和護謨栽培株式会社を吸収合併。 |
| 昭和12年6月 | 速水護謨株式会社を吸収合併。 |
| 昭和12年7月 | 帝国木材工業株式会社を吸収合併。 |
| 昭和14年8月 | 商号を日産農林工業株式会社に変更。 |
| 昭和14年9月 | 大同燐寸株式会社を吸収合併。 |
| 昭和24年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 昭和43年10月 | 東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。 |
| 昭和45年9月 | 開発研究所(現・技術ソリューション部)開設。 |
| 昭和54年10月 | 関西工場(マッチ製造販売)の販売部門を関西営業部(現・マッチ部)、製造部門を淡路工場と改称。 |
| 昭和58年7月 | 東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター(後・関東工場)と改称。 |
| 昭和59年1月 | 日産興業株式会社を設立。 |
| 昭和59年11月 | 地盤改良事業の本格化に伴い、QCB部(現・ジオテック事業部)を新設。 |
| 昭和61年7月 | 本社を東京都港区より東京都江東区に移転。 |
| 平成元年11月 | 兼松江商株式会社(現・兼松株式会社)と資本業務提携契約を締結。 |
| 平成2年3月 | 仙台工場(保存処理木材製造、現・東北工場)完成。 |
| 平成2年9月 | 仙台工場(現・東北工場)に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。 |
| 平成3年10月 | 兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。 |
| 平成9年9月 | 本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。 |
| 平成13年6月 | 大阪工場(保存処理木材製造、現・関西工場)新設。 |
| 平成13年10月 | ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。 |
| 平成15年6月 | 本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。 |
| 平成16年10月 | 兼松日産工事株式会社を設立。 |
| 平成18年1月 | 自動釘打機事業(デュオファスト事業部)を株式会社マキタに営業譲渡。 |
| ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。 |
| 平成18年3月 | 岡山工場(保存処理木材製造)新設。 |
| 平成18年10月 | 木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。 |
| 木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。 |
| 平成20年1月 | ジオサイン株式会社を設立。 |
| 平成20年5月 | UGRコーポレーション株式会社を設立。 |
| 平成21年10月 | 木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。 |
| 平成24年3月 | プレカット事業を廃止。 |
| 平成24年4月 | CCTVシステム部をCCTVシステム事業部へ昇格。 |
| 平成24年4月 | 木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の2部体制とする。 |
| 平成25年4月 | ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所(埼玉県八潮市)とする。 |
| 平成25年10月 | CCTVシステム事業部東北出張所(宮城県仙台市、現・東北営業所)を新設。 |
| 平成26年10月 | 兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。 |
| 平成26年12月 | CCTVシステム事業部福岡出張所(福岡県福岡市)を新設。 |
| 平成27年3月 | 関東工場(保存処理木材製造)閉鎖。 |
| 平成27年4月 | ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所(静岡県静岡市)とする。 |
| 平成27年9月 | 本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。 |
| 平成28年6月 | CCTVシステム事業部京都出張所(京都府京都市)を新設。 |
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