四半期報告書-第119期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は引き続き緩やかな回復傾向が続きましたが、米国の金融政策の行方や中国を始めとする新興国や資源国等の経済減速が不安視され、また、英国の欧州連合(EU)からの離脱決定により急速に円高・株安が進行するなど景気の先行き不透明感が増すところとなりました。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が継続していることに加え日銀のマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、都市部を中心に住宅取得への底堅い需要が継続し、新設住宅着工戸数は前年比増加傾向で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の生産体制の効率化や営業体制の拡充による収益基盤の強化に努め、売上高は32億6千7百万円(前年同期比22.4%増)、営業利益は2億6千7百万円(前年同期比221.7%増)、経常利益は2億8千6百万円(前年同期比221.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億円(前年同期比377.8%増)となりました。
なお、当社は社名を本年10月1日付にて経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更いたします。
セグメントの業績につきましては次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
東北地区での震災復興住宅関連の工事受注を始めとして地盤調査や一般工法の需要は堅調に推移しました。当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」も引き続き販売を伸ばし、また、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も増加いたしました。売上高は14億1千9百万円(前年同期比29.8%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期比884.0%増)となりました。
木材加工事業
前年同期は関東工場閉鎖により保存木材の生産数量は減少しておりましたが、昨年7月に東北工場への設備の移設が完了し生産能力が拡大しましたことから当四半期は回復しており、販売は旺盛な需要に支えられ、工場間の連携や他社との協業により前年同期比増加いたしました。保存処理薬剤の販売は堅調で前年同期比増加し、また、保存処理装置も2基販売することができました。売上高は11億1千4百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は5千8百万円(前年同期比159.6%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、また、アナログ高解像度の新商品投入に加え、円高による輸入商品購入価格低下等もあり、前年同期比増収増益となりました。販売組織面では京滋エリアでの拡販のため本年6月に京都出張所を開設しました。今後の展開を見据え、設置したセキュリティ機器の不具合検知サービスを提供する取り組み等を進めております。売上高は5億1千1百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は1億円(前年同期比134.6%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の減少が続く環境下、燃料油の販売は前年同期比減少いたしましたが、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し洗車を中心とした油外商品の販売に努めました。売上高は1億5千5百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益は7百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比微減となり、雑貨商品の販売は前年同期比減少しました。その他事業の売上高は6千6百万円(前年同期比14.8%減)、営業損失は5百万円(前年同期は営業損失0百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。