四半期報告書-第119期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い個人消費と経済政策を下支えに緩やかな回復傾向にありますが、中国を始めとする新興国の経済成長減速懸念や急激な円高進行、英国の欧州連合(EU)離脱問題等による株式市場の影響など先行きは不透明な状況が継続しております。
一方、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得の改善傾向が続いていることに加え、日銀のマイナス金利政策や政府による住宅取得支援策等により、都市部を中心に住宅取得への需要が継続し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。
このような環境のもとで当社グループは生産体制の効率化や営業体制の拡充に努め、各事業とも好調に推移し、売上高は65億8千2百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は5億1百万円(前年同期比85.9%増)、経常利益は5億3千7百万円(前年同期比81.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千4百万円(前年同期比106.1%増)となりました。
なお、当社は社名を本年10月1日に経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
東北地区の震災復興住宅関連工事を始めとして地盤調査や一般工法の受注は好調に推移しました。当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」も引き続き販売を伸ばし、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も増加いたしました。また、子会社が所有する施工重機の更新を行い施工効率を上げました。売上高は30億6百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は2億1千8百万円(前年同期比553.6%増)となりました。
木材加工事業
保存木材の生産数量は、製造設備を旧関東工場から東北工場へ移設した前年同期に比べ増加し、販売も新設住宅着工戸数が前年比増加する状況下、工場間の連携や他社との協業により前年同期比微増となりました。保存処理薬剤の販売は堅調で、保存処理装置も第1四半期に2基販売することができました。また、適切な森林管理や林産物のトレーサビリティが問われる中、本年8月に森林認証(FSC、PEFC、SGEC認証)を取得し、当社製品に違法伐採品等が混入していないことをアピールできるようになりました。売上高は20億6千3百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は9千7百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
セキュリティ機器事業
昨今の事件や事故の報道をうけ、一層の安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、また、アナログ高解像度の新商品投入に加え、円高による輸入商品購入価格の低下等もあり、前年同期比増収増益となりました。販売組織面では本年6月に京都出張所を開設したほか継続的に人員の補強を行っております。さらに今後の展開を見据え、設置したセキュリティ機器の死活監視(不具合検知)サービス、大容量の画像データを保管管理するクラウドサービスを提供する取り組み等を進めております。売上高は10億4千5百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は1億8千4百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
石油製品事業
ガソリン消費の落ち込みは一段落し、燃料油の販売数量は微減に止まったもののガソリン価格が大幅に下がり、売上高は減少しました。油外商品は8、9月の長雨や台風の影響により苦戦を強いられました。売上高は3億2千7百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は1千1百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比減少し、雑貨商品の販売も前年同期比減少しました。その他事業の売上高は1億3千9百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失は1千2百万円(前年同期は営業損失2百万円)となりました。
当社のマッチ製造販売事業は1939(昭和14)年以来の伝統事業でありますが、淡路工場(兵庫県淡路市)の自動マッチ製造機に故障が頻発し将来的にお客様への安定供給が困難となる恐れがあることにより事業の継続を断念し、2017年3月末をもって同事業から撤退することを本年9月27日に決定いたしました。
なお、マッチの販売ルートを活かした雑貨商品の販売は継続する予定です。また、現在当社が提供している「桃」「燕」「象」等の商標付きマッチは(株)日東社(兵庫県姫路市)が商標を引継ぎ継続販売いたします。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億8千万円増加し、26億9千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億2千8百万円(前年同四半期は4千4百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1千9百万円(前年同四半期は7百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億2千7百万円(前年同四半期は2千3百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。