有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金の増加(13億3千3百万円増)等により55億1千6百万円(前連結会計年度末45億2千4百万円)となり、9億9千2百万円増加いたしました。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物(2千2百万円減)、土地(4千8百万円減)、投資有価証券(3億8百万円減)の減少等により29億3千2百万円(前連結会計年度末33億1千4百万円)となり、3億8千2百万円減少いたしました。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等の増加(1億6千7百万円増)等により25億7千3百万円(前連結会計年度末24億2千7百万円)となり、1億4千5百万円増加しました。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、繰延税金負債は減少(4千4百万円減)いたしましたが、商品保証引当金の増加(1億4千3百万円増)等により5億2千4百万円(前連結会計年度末4億6千5百万円)となり、5千9百万円増加いたしました。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、53億5千1百万円(前連結会計年度末49億4千6百万円)となり、4億5百万円増加しました。これは主に、当期純利益5億9百万円によるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響が残り、前年同月比割れが継続しました。この状況下、当社グループは、各事業の生産、営業体制の見直しによる収益基盤の強化と特色ある商品、製品の拡販に努め、売上高は121億5千8百万円(前期比1.9%減)、営業利益は7億6百万円(前期比9.5%減)、経常利益は7億2千5百万円(前期比9.9%減)、当期純利益は5億9百万円(前期比49.0%減)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上等により12億2千9百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却により2億9千8百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の減少等により1億9千4百万円の支出となりました。上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億3千3百万円増加し、21億9千3百万円となりました。
(4)経営戦略及び今後の方針
「3[対処すべき課題]」に記載のとおりであります。