四半期報告書-第118期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和の継続を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、円安による輸入原材料の価格上昇や中国をはじめとするアジア新興国経済の失速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては雇用と所得環境の改善が継続したことに加え、政府による住宅取得支援策等により都市部を中心に底堅い需要がありましたものの、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。
このような環境のもとで当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的で本社を千代田区麹町から中央区日本橋浜町に移転し、また、各事業の営業体制再構築による収益基盤の強化に努めました。この結果、本社移転に伴う費用の発生や昨年3月の関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制整備等の一過性の費用がありましたが、売上高は86億6千1百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は5億3千7百万円(前年同期比5.6%増)となりました。また、旧関東工場土地・建物を昨年7月より事業会社に賃貸したこともあり、経常利益は5億8千8百万円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億5千5百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
ジオテック(地盤改良)事業
当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」の販売は引き続き堅調で、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売も順調に実績を伸ばしました。また、非住宅分野の積極的な受注活動を行うほか、昨年4月には静岡営業所を沼津営業所と統合し規模を拡大した新たな静岡営業所を静岡地区の基幹営業所として発足させ、さらに、子会社の体制整備を進める等の諸施策を実施しました。売上高は37億1千1百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は1億1千7百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
木材加工事業
保存木材の生産は関東工場閉鎖により前年同期比減少しましたが、販売については各工場間の連携と協業他社からの製品供給により微減に止めることができました。旧関東工場から東北工場への一部設備の移設は第1四半期で完了し7月より同工場の乾式保存処理木材の生産能力は拡大しました。保存処理薬剤の販売は乾式処理装置ユーザー数の伸び等により前年同期比増加しました。売上高は26億9千9百万円(前年同期比14.5%減)、営業利益は1億7千万円(前年同期比89.1%増)となりました。
セキュリティ機器事業
安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの市場は堅調に推移しており、市場拡大に対応するため販売要員及びサービス要員を増強し販売体制、商品サービス体制の強化を続けております。売上高は14億1千8百万円(前年同期比4.1%増)となりましたが、一方で急激な円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行等から営業利益は2億2千4百万円(前年同期比30.2%減)に止まりました。
石油製品事業
ハイブリッド車や軽自動車の普及、若者の車離れ等ガソリン消費の減少が続く中、燃料油の販売数量は微減に止まりました。また、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し、洗車、車検代行を切り口に油外商品の販売に努めました。売上高は原油価格の低下により5億6千5百万円(前年同期比18.6%減)となりましたが、営業利益は2千4百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
その他事業
マッチの出荷数量は前年同期比微増し、また、消耗雑貨商品の販売も前年同期比増加しました。その他事業の売上高は2億6千7百万円(前年同期比7.4%増)、営業損失は3百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。